いのちを守る親の会(公式ブログ)

お腹の中の赤ちゃんと妊婦さんを守る一般社団法人です。

少子化社会対策白書『86万人ショック』

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10月10日はいのちに感謝する日です。

 

 

 

 

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令和2年8月1日(土)

『86万人ショック』少子化社会対策白書
《大熊良樹理事長解決法を声明》

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▼政府は令和2年7月31日、『2020年版少子化社会対策白書』を閣議決定した。出生数は国家存亡に関わるほど、驚くほどの勢いで減少傾向が加速しており、令和元年の出生数が、『90万人を初めて割り込み』ついに約86万5千人となった。これらの現状を「86万ショック」と呼ぶべき状況だと改めて危機感を表現した。


安倍総理もこれを受けて昨年末に、少子化における非常事態を口にした。また、あらゆる方策を講じると発言したが、半年たった今も、殆ど、対策を講じる事はできていない。


▼7月31日同日。午前には、京都の、一般社団法人いのちを守る親の会の大熊良樹理事長はこうコメントした。


『日本には堕胎禁止法があるのに、母体保護法の経済条項により、それが無効化され、お金といのちを天秤にかけている、唯一の国である。それにしてもよってさまざまな悪影響がある。私は諸悪の根元であると思っている。マザーテレサも日本に来られた時に、この事を強烈に批判した。『胎内殺人』『(心の)貧しい国』とさえ表現した。これはナチスドイツやアメリカの優生思想(自分に差し障りのある存在を排除し、殺す事。いのちに線引きする思想)を継承する『優生保護法』が、そのまま名前を変えて『母体保護法』と、なっているからである。妊娠出産。選択権。病気。生き死に。様々な問題が絡み合う難しい問題とされているが、一人一人のいのちは、妊婦さん、赤ちゃん、全ての人、悉く、尊く大切である。


いくらお金で国民の心を釣ろうとしても、補助金を渡しても、精神が形を作る。いのちの尊厳を言いながら多くの赤ちゃんのいのちが失われている。闇中絶を含めた堕胎は年間100万人あるとさえ言われている。これらの厳密な調査をしないのであれば、この事実を黙殺している事自体が、人殺し、国殺し。といえるだろう。この問題をおいて少子化対策はあり得ない』


▼さらに『少子化対策には母体保護法の経済条項削除をただちに行うべし』と声明し、3つの対策を提言した。


(3つの提言)

note.com

 

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     大熊良樹理事長のライン相談

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